「生まれ変わるなら、また日本がいい。」宇都隆史公式ホームページ　一問一答

　航空自衛隊のパイロットは、今この瞬間も、日本の領空を守るため、分単位の即応待機に就いています。一見、平和に見える日本の空ですが、近年では年２５０回前後の戦闘機による緊急発進により、日本の領空は守られているのです。しかし、緊急発進した戦闘機は、仮に攻撃を受けて撃墜されても、正当防衛の範疇でしか反撃できないため、パイロットは、まさに命懸けで飛び立っています。しかし、このような現実を知らない政治家は少なくありません。日本の政治と自衛隊の関係は、あまりにも文民統制の運用が偏っていて、軍事的専門家であるはずの自衛官が、政治的な進言をすることが固く禁じられています。実際に現場において命を懸けている自衛官の生の声が、全く政治に反映されていない現状にあるのです。これは、国家の安全保障上異常であり、独立国家として極めて不十分な体制にあるのではないでしょうか。
　私は、国防という崇高な任務に就く自衛官という公職を、とても誇りに思っていました。しかし、その社会的地位や経済的安定を捨ててでも、敢えて政治という途方もない世界に挑戦することを決意したのは、「真に国家のために奉仕したい」という憂国の心からです。
　「これ以上、愛する祖国日本が溶けてゆくのを看過できない！もう、そんなに時間はない。今の政治家が変えてくれないのなら、自ら変えるしかないのではないか！」
そんな、強い志と防人魂を胸に制服を脱いだのが、平成十九年の春でした。

　確かに、野党に転落した自民党には反省すべき点が多々あります。しかし、戦後の日本をここまでリードしてきたのも自民党であり、評価すべき点もあるのではないでしょうか。
　立党以来、自民党が堅持していた「真の保守」とは、歴史と伝統を敬い、時代の縦糸を大切にする精神です。「自民党の役割は終わったから、新しい政党を作ろう」とか、「イメージが悪いから名前を変えよう」というのは、敗戦後に戦前の日本史を否定したり、国旗「日の丸」のイメージが悪いから国旗を変えようというのと何ら変わりがなく、「秩序と伝統の中に常に進歩を求め、知性を磨き、進歩的諸施策を敢行せん」と謳った立党の精神に反する態度ではないでしょうか。
　立党時、国家と国民全体の利益のため構想した国家百年の大計が、陳情や圧力団体に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下傾向等により失われ、国民の信頼を繋ぎ得なかったことを、「自ら顧みて改むるに、憚ることなかれ」と反省し、独立国家として自主憲法の制定を目指すと共に、信義と同胞愛にたつ国民政党として保守再生の旗を掲げることが、真に日本のためになると信じています
　逆境の中にこそ、信念を持ったリーダーが現われるのを歴史は証明しています。現在のような困難な状況に集まってくる仲間こそ、本物の同志達であり、真剣に日本の未来を託せる信頼できる人物だと思うのです。

　政治にとって第一に重要であるのは、「国家の安全」を担保するということです。つまり、「日本の独立と主権を守る」ことです。これができなければ、その他の政策など意味をなしません。長期的には自主憲法制定を目指し、「憲法の上で国防軍を明記」することを実現するともに、短期的にはわが国を取り巻く安全保障環境に適合した態勢の確保のための防衛予算の確保、多様な役割に適応する実員の確保に努めます
　第二に、雇用と労働の充実を図り、「生活の安定」を生み出さねばなりません。短絡的に直接保障をすることは、国と地域を弱体化させます。働く機会と場所を提供することによって、「頑張れば、必ず未来は今よりも良くなる」という、社会の仕組みを作り出すことが、政治の仕事だと思います。「お金」ではなく「希望」を、「満足感」ではなく「充実感」を与えられる雇用制度を実現することに努めます。
　第三に、 「国民の安心」を実現するのが政治です。それは日本にとって、「思いやりと絆に溢れる人間社会」を復興するということです。そのためには、公共心と道徳心を身に付けるための教育政策に努め、それと同時に、伝統的な家族制度や地域共同体を強化する公共政策を推進します。

　現行の日本国憲法は、昭和２１年（１９４６年）１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行されました。しかし、日本は昭和２０年（１９４５年）９月２日、戦艦ミズーリの艦上にて降伏文書に調印してから、サンフランシスコ講和条約が施行される、昭和２７年（１９５２）４月２８日までの間、連合国の占領下にありました。この約７年半の間は、日本は主権の存在する独立国家ではなく「Occupied　Japan」と呼ばれていたのです。
　現行憲法の最大の問題は、「国家に主権が存在しない時期に、制定された」という事実です。常識的に考えて、主権を有しない（国家としての要件を満たしていない）集団が、憲法など制定できるわけがありません。日本国憲法は占領軍によって「押し付けられた憲法」だといわれる最大の理由は、ここにあります。
　戦後の占領政策から本当に卒業し、新たな日本の未来を創造するためには、自主憲法を制定することが何よりも重要なのです。

　独立国家として、自国の防衛を他国に頼るなどということはあってはなりません。しかし、現状を見た時に、我が国は日本国憲法「第９条」によって、国防軍を持てず、「自衛のための必要最小限の戦力」しか保有できないことになっています。よって、自主憲法を制定し、国防軍の保有を認めるまでは、現実問題として米国との軍事同盟は緊密な関係を維持しなければなりません。
　また、同時に、今の同盟のように一方的に守ってもらう「片務性」を解消し、当たり前の同盟の形に近づける必要があります。そのためには、自主憲法制定までの間、現行憲法下でも解釈によって可能な「集団的自衛権の行使」を認めるための法整備を進める必要があります。
　長期的には、新しい自主憲法による「国防軍の保持」の明文化を実現させなければなりません。

　A級戦犯というのは、「平和を犯した罪」というカテゴリーに抵触した戦争犯罪人を差しますが、これは第二次世界大戦当時は、国際法上規定されていない罪でした。
　戦争に勝った国（連合国）が負けた国（日本）を裁くために、新たな罪を作って裁いたのが、いわゆる「東京軍事裁判」です。このように後から作られる法律を「事後法」といい、事後法では裁かないというのが司法の原則なのです。また、サンフランシスコ講和条約の合意によって、 昭和２８年（１９５３年）８月３日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決され、昭和３１年（１９５６年）、Ａ級戦犯は罪を許されました。（赦免）よって、我が国には戦争犯罪人はいません。
　　また、靖國神社に代わる、「宗教色を排した国立追悼施設」を作ることに、一体何の意味があるのでしょうか。それは「靖國で会おう」との約束の下、散華された英霊への冒瀆に他なりません。

　我が国の首相（国会議員）は、国民の代表としての当然の儀礼として、靖國神社へ参拝すべきです。私は、戦後日本の主権が回復した４月２８日を「日本の主権回復した日」と定め、英霊に感謝と哀悼の誠を捧げるために、靖国神社へお参りをしています。

　憲法１５条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」とあり、外国人への参政権を認めておりません。これは、地方においても同様で、同憲法９３条のいう「住民」とは、（日本国民のなかで）その土地に住んでいる人を差します。
　よく、地方税を納めているのだから、参政権を与えるべきだという声を聞きますが、地方税とは、生活に最低限必要なインフラ設備（電気、水道、ガスetc）の利用代としていただいているのであり、参政権とは対等に扱うべきではありません。
　このような問題が発生するのは、国民の義務としての「国防の義務」がないからではないでしょうか。徴兵するという意味ではなく、「国民には等しく国家を守る義務が存在し、国益に反する行為をしてはならない。」という条文を新憲法には明記すべきであると思います。

　日本の共同体の核は、家族です。日本の伝統的な結婚の形態は、同じ名字を名乗り、名字の家の戸籍に入ります。何も女性ばかりが入るわけではなく、婿という形で男性が入る場合もあります。
　一体、どれくらいの女性が「選択的夫婦別姓」を望んでいるのか疑問です。（私の周りの女性達は、「結婚したら好きな人の名字を名乗りたい」という意見が大半でした。）
　また、現在においても、結婚した後に仕事や便宜上、名の通っている旧姓を使うことは認められています。
　国家の伝統や気風に反するような法案に関しては、時間をかけて議論を尽くし、また国民にも信を問う必要があります。

　地方分権の話が、なぜ「道州制」になるのでしょうか。「現在の４７都道府県を廃止して、道州を設ける方が効率的な行政が実施できる」とは、到底思えません。地方行政の仕組みを大きく変えることに繋がるので、議論をし尽くしたうえでの慎重な対応が必要です。
　また、主権という概念を理解していない国会議員が、「地方主権」という用語を使用することに、強い違和感を感じています。そもそも主権というものは国家に属するものです。国民主権（主権在民）とは、その最終決定を行うのは国民の意志に基づくことを言っているに過ぎません。その主権を地方が持つということは、国を分割するということです。
　世界がグローバル化している時であればこそ、まず国内をしっかりと固めることが重要だと思います。

　農業問題の本質は、農家の所得や後継者の問題ではありません。私達日本人の食糧を、長期的にどのように確保していくのかという国民全体の問題なのです。　これはただ単に、食糧自給率を上げればよいという問題ではありません。　
　地方に行けば、耕作放棄された畑や、減反政策により荒れ果てた田んぼが散見されます。また、高齢により離農した農家の田畑は、代わりに耕す人たちもいません。また、輸入に頼った食糧確保は危険です。いざという時の数量確保の保証もなければ、食の安全性の確保という面からも、管理が行き届かないのです。（生産過程で、何が使われているか把握できない。）　ところが、農業に新規参入をしようとすると、農地の問題、初期投資の問題、経営の問題、住居の問題に阻まれ、これまで農業に従事していなかった人が、農業に新規参入するのには、大きな壁があるのです。
　また、大資本を持つ民間企業の新規参入は、地方の専業農家の経営を圧迫することになり、慎重に考えなければなりません。
　私は、職の無い人たちが、土木業に従事する感覚と同じように、農業従事によって安定的収入を得られるような農業経営の仕組みを検討しています。また、地方の農業生産基盤の恩恵に与っている都市部から、何かの形で地方に還元する仕組みも考えています。

　教師は聖職であり、公的奉仕者であるべきです。公務員である以上、国に対しての忠誠心を常に念頭に置き、国の未来を創る根幹となる「人材育成」という大切な使命を全うしなければなりません。
　私は地方公務員には、国会議員と同様に、労働三権（団体権、団体交渉権、争議権）を認めるべきではないと思います。
　教師は学問を授けるのではなく、学問を通して「道」（生き方）を教えるべきではないでしょうか。それゆえに、教師がより深い人間力を持たねば、子どもを感化教導することは叶いません。教員養成課程のカリキュラムの見直しが急務であると考えます。

　また、現在の教師（親）に求められていることは、厳格な父性であると思います。
「ならぬものはならぬ」という厳しく正しい教えが、日本全体に求められているのではないでしょうか。

　国に対して、手厚い社会保障サービスを求めるのであれば、それ相応の税負担を求められます。スウェーデンやノルウェーのような福祉国家がそうで、生まれてから死ぬまで手厚いサービスを受けられる代わりに、収入の多くは税金として徴収されます。これを「大きな政府」と言います。逆に、国の社会保障サービスは最小限に留め、その代りに税金も安いという米国のような国家もあります。これを「小さな政府」といいます。
　「税金はできるだけ払いたくない、でも社会保障は充実させてほしい。」そんなことはできるはずがありません。有権者が、受けの良いことを言う政治家ばかりを選んでいると、政治家は「増税の必要性」を訴えることを避け、耳触りのよいサービスだけを公約にするので、財源として国債を発行するしかなく、未来に対してツケを回していくことが繰り返されるのです。
　私は、日本は「中福祉中負担」を目指すべきだと思っています。そのためにも、今よりもサービスは抑え気味に、そして相応の負担は国民にしっかりとお願いする。そういう勇気を政治家が持つべきだと思っています。

　もともと、財源の担保ない政権公約を実現しようとしたため、子ども手当についても、これまであった「児童手当」「扶養控除」「配偶者控除」を廃止して、財源に充てています。お金が直接支給されるので、何か得をしたような気が致しますが、家計にとって本当にプラスになったかどうかは、「年末の確定申告をしてみなければわからない」というカラクリです。
　子どもを産み育てやすい環境にするため、５兆３０００億円という税金を投入するのであれば、待機児童を減らすために保育園を増設するなど、もっと有効な子育て支援策があるのではないでしょうか。
　また、子ども手当が在日外国人労働者の母国にいる子どもたちにも支払われるということについては、到底理解できません。日本人の納税者が納めた国税は、日本人のために使われるのが当然だと思います。

　消費者にとって、高速道路を無料で使えるというのは魅力的な政策でしょう。週末や休暇のドライブの行動範囲も大きく広がり、観光地や高速道路のドライブインなど一部の地域には経済波及効果もあると思います。
　しかし、それによって困る人たちも出てきます。使用料の無料化が適用されない流通業者にとって、高速道路の渋滞によって流通スピードが滞るため、仕事の効率に支障をきたしますし、流通によって支えられている地方の経済にも影響が出るでしょう。
　また、高速道路は維持・補修のためにお金が必要です。これまで、高速道路使用料が補修費用の財源に充てられていました。もし、高速道路を無料化するとなれば、税金で賄うことになり、あまり高速道路を利用していない国民にも、その負担をお願いすることになります。
　「高速道路を実際に利用している人たちが、維持・補修に必要なお金を、使用料という形で負担する」というのが「受益者負担」という考え方です。

　地球の温暖化は、これまでの歴史の中で何度もありました。（今よりも気温が高かった時代もありました。）今回の地球温暖化も、人間の活動による炭酸ガスの放出が原因かどうかは科学的に証明されていません。地球の気候変動のサイクルの一部であるという説もあるのです。しかし、CO２排出権取引なることを考えて、実際は見えないものをやり取りすることで、利益を得ようと考えている頭の良い人たちが、世界にはいます。
　日本人はお人好しで、一方的に２５％という高い規制目標を設定しました。しかし、そんなことで国際的な尊敬や信頼や評価は得られるはずもありません。かえって日本企業の生産活動に足枷を着せることになり、日本の産業は停滞化し、ライバルである外国企業は喜んでいるでしょう。国際社会の生き馬の目を抜くような経済紛争は、とても友愛精神などでは渡っていけないのです。

　賄賂や政治献金のごまかしなどは論外です！誰よりも高い倫理観を持つべき政治家が、お金にまつわる罪を犯した時は、一般人以上に厳しい刑罰を与えるべきだと思っています。しかし、選挙には、実際の経費としてお金がかかるのも事実です。選挙制度を改革して、候補者が政策を討論し合う場や、主張する場を公的に設けるなどして、個人の支出をできるだけ制限するような仕組みにしなくては、お金持ちだけが立候補できるということになりかねません。

　税金の効率的な使い方のため、各事業を見直そうという考え方には賛同できます。しかし、「安くすめば済むほど良い」という考え方では、日本人の雇用はどうなってしまうのでしょうか？「無駄を省く」というのであれば、「無駄とは何か」という定義をしっかりとしなければなりません。利潤を追求することが目的の「企業における無駄」と、国の繁栄と国民の幸福を追求することが目的の「政治における無駄」は違うのではないでしょうか。
　また、仕分けの結果に責任を持たない第三者が、専門的知識もなく事業の継続・廃止を仕分けるというのは、大きな問題であると思います。