「生まれ変わるなら、また日本がいい。」宇都隆史公式ホームページ　

宇都隆史の政治活動における指針・政策を紹介します。

（１）　自主憲法の制定

現行憲法は、我が国の主権の存在しない時期に制定されました。
新たなる日本を拓くためには、国民自らの手によって制定した、新しい自主憲法が必要不可欠です。　
⇒　自主独立の決意を憲法前文に表明。
⇒　立憲君主制国家の明示。（天皇の国家的地位を明確化）
⇒　独立国家として必要な、国防軍の保持を明記。

（２）国力の集中発揮のための国家体制

日本は資源の少ない小さな島国です。人材という貴重な資源を有効に活かし国益を保持するには、挙国一致の国力の集中発揮が必要です。
⇒　首都を中心とした中央集権体制を維持
　　（道州制に反対）
⇒　保守政党を中心とした大連立政党政治の実現
　　（二大政党制に疑問）
⇒　国家主権の維持と緩やかな地方分権
　　（国と地方の対等化に反対）

（３）共同体の強化

国力発揮の源泉は、共同体による団結力に他なりません。共同体の最小単位は家族です。
⇒　伝統的家族の在りかたを尊重
　　（夫婦別姓に反対）
⇒　家族を核とした「自助、共助、公助」の地域社会を構築
⇒　父性と母性の役割を自覚した、日本らしい社会風土を守る
　　（ジェンダーフリー運動に反対）

（１）自主独立の国防体制の確立

自国を自力で守るのが、独立国家として、当り前の国防体制です。いつまでも、軍事から眼を背けていてはいけません。
⇒　集団的自衛権を確立
　　（日米同盟の片務性の解消＝対等な同盟関係）
⇒　防衛力整備基盤を堅持
　　（武器輸出三原則の緩和）
⇒　国防予算の拡充と自衛官定員の安定確保
　　（公務員制度改革の適用除外）

（２）情報機関の強化

平時における多くの防衛努力は、情報収集に払われます。情報を制する者は、政治、経済、外交、軍事等あらゆる分野において国際的優位を保ちます。
⇒　日本独自の情報収集・分析能力を強化
　　（情報機関の強化、衛星の活用）
⇒　米国との良好な同盟関係の維持
　　（米国の持つ各種情報の共有、享受）
⇒　国内情報流出をガードするための法整備を促進
　　（情報保全法）

（３）道義的外交姿勢と、独立国家としての毅然とした対応

世界の国々から「信頼、尊敬、好感」を得られる道義的国家を目指しつつ、我が国の「主権・独立・国益」の侵害に対しては、看過しません。
⇒　日本人拉致、領土不法占拠の解決に最大の努力
⇒　他国の内政干渉は、外交手段として認めない
　　（教科書問題、靖国問題）

（１）教員養成カリキュラムの見直しと、教師の人間力の向上

「道徳」は専門性がないため、教員養成課程において深く学びません。また、子供の心を育む教師は、より豊かな人間力を持つ必要があります。　
⇒　公教育における「道徳」の教科化
⇒　養成での「人文科学（宗教・哲学・思想）」科目を拡充
⇒　教員免許の更新制による、教師の質的向上

（２）教育の目的を、「個人の自己実現」から「国民づくり」へ

公教育の目的は、子供達の夢を叶えたり、一部のエリートを育てたり、天才技術者を育てたりすることではありません。日本人を作ることが公教育の目的です。
⇒　郷里の偉人伝や郷土史の推進
　　（郷土愛が、愛国心の土台）
⇒　国家観や公を尊ぶ心の強化
　　（国旗の掲揚・国歌の斉唱）
⇒　偏った自虐史観からの脱却
　　（英霊の顕彰と、国防を考える教育）

（３）地域力による相互教化の重視

教育は学校だけで行われるものではありません。家庭や地域における社会活動を通じての互いの学び合いが、健全な社会形成には欠かせません。
⇒　民生委員の活用と権限を強化
⇒　「個人情報保護法」を見直し、社会の絆を再生
⇒　地域行事や伝統行事（祭り）の存続を支援　

（１）日本人の雇用を守ることが、経済の最優先事項

経済の過度なグローバル化（国際的自由競争）は、商品の価格破壊を起こし、その結果、日本人の雇用を喪失する危険を孕みます。
⇒　経済成長率重視（上げ潮政策）から脱却し、循環型経済へ移行
⇒　安い外国人労働力を背景にした価格破壊防止法を検討
⇒　外国人労働者の制限と、終身雇用採用の税優遇制度を検討

（２）第一次産業の保護と基盤整備を拡充

第一次産業（農林水産）は、国民の命に直結する、国家の基礎産業です。農林水産業者を国が支援し、生産基盤を拡充させる必要があります。
⇒　農業の大手資本参入制限と、地方毎の農業公社の設立を検討
⇒　農作物の最低流通価格制度の導入を検討（自由化の反対）
⇒　土木建築業者の林業参入を推奨（里山再生と雇用対策）
⇒　漁業権確保のため、ＥＥＺ（排他的経済水域）における違法操業の取り締まりを強化

（３）中小企業の活性化と、支え合う地方経済（生活圏での経済循環）の復興

日本が誇る「ものづくり」産業の底力は、高いクオリティーを持つ中小企業にあります。また、地方経済は「お互い様」の循環の精神で成り立ちます。
⇒　技術力の「一番」を目指し、新たな産業分野（宇宙・軍事）を開拓
⇒　大型商業施設の出店を規制します。
　　（地元商店街、地元企業の保護）
⇒　入札を自由競争にせず、地元優良企業の入札優遇制度を検討